万が一の認知症に備えて民事信託

　銀行からは、成年後見人を付けるよう求められます。しかし、この制度は、止む無く使う制度で使いにくいものです。あらかじめその欠点を承知しておく必要があります。具体的には、用件が終わったからといって解除できません。一生続くことになります。
　現在、家庭裁判所から任命されるのは、その８割のケースで弁護士など職業後見人です。預金通帳・銀行印・カードから、不動産の権利書など全てを渡すことになります。
　また、費用がかかります。申請時の費用の他、月額料金が３〜６万円が、生涯かかります。（金額は、ご資産により家裁が決定します）その他、不動産売買など日常行事以外の事項には特別報酬を負担しなければなりません。
　使命は財産管理と身上保護です。したがって老人ホーム入居のための資金作りを目的としたアパートの売却は行いますが、アパートの補修修繕や利益を得るための売却、資産運用に関しては本来業務ではないのです。アパートの管理もノータッチとされることになります。