万が一の認知症に備えて民事信託

　相続の生前対策では、まず老後のリスクである認知症に対策を取ることがポイントです。そして不動産、生命保険、預金などお持ちの財産を勘案してお客様のそれぞれの状況に合わせて、複数のものを組み合わせた対策が必要となってきます。

 

　不動産にも種類があります。不動産会社にもその得意不得意があります。不動産の特性により不動産会社を選択することは重要です。
節税だけに偏った対策では、資産を減らしてしまうこともあります。生命保険が絶対ではありません。

 

　商品を持った状態でのセールスでは、どうしても偏りがでます。建てていただかないと成果にならない、買っていただかいないと成績にならない。また、借りていただかないと仕事にならない、入っていただかないと実績にならない。それぞれの単体では素晴らしいものでもお客様には合わないものが出てくるのです。合わないとは、時間軸上合わない、予算に合わない、・・・です。

 

　お客様に「真に必要な対策」は、客観的でなければなりません。お客様に時間的に実現可能な最も有効な対策を練るのがコンサルタントです。お客様に「真にご納得頂く対策」をご提供することをモットーにしております。

 

　お客様に代わり、その状況に得意な不動産業者との取引、相続関係に強い税理士、土地評価に強い税理士などを選択し提案に組み込んでいきます。